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「震災復旧のための震災建築物の被災度区分 判定基準および復旧技術指針講習会」
受講してきました。　設計事務所・施工業者・官庁等の　約90名の方が参加されました。

目 的
３月１１日に東日本大震災が発生し、被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が精力的に実施され、今後は判定業務実施後の次の段階として、被災建築物の所有者からの相談および業務依頼により、被災度区分判定および復旧業務の需要が日増しに高まってきます。

所有者等からの依頼により、建築士事務所に所属する建築士が被災度区分判定及び復旧に伴う設計・工事監理業務を実施するには、その業務の内容を修得していることが必須であります。

(社)広島県建築士事務所協会では（財）日本建築防災協会との共催により、平成１７年より被災度区分判定及び復旧業務を行うことができる建築士を育成することを目的に標記講習会を実施してきました。

しかし、未だ全国的に被災度区分判定及び復旧技術を修得した建築士事務所（建築士）が不足しているなかで、より多くの建築士事務所（建築士）が今回の震災への対応、また今後起こり得る震災への対応に備えるべく当業務の内容を修得するため実施されましたた。

受講対象 建築士事務所に所属する１級・２級・木造建築士、建築および防災関係の国または地方自治体の職員。

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